CSR（社会・環境） | DPF問題について

DPF問題について

2004年11月に判明した当社DPF問題は、関係者・社会の皆さまに多大なるご迷惑をお掛けしました。当社は、問題判明後、ピーク時で480名以上の組織で対応に取り組み、対象となるDPFの回収および補助金の弁償・支払は完了致しました。

今後、この問題を社内で決して風化させることなく、再発防止策の諸施策に継続的に取り組んでいきます。

再発防止策の取り組み状況

制度面での対策

コンプライアンス・内部統制の総点検

DPF問題発覚後、連結ベースでのコンプライアンス遵守状況の総点検を実施し、また重要な関係会社を含め、米国企業改革法に基く外部監査に耐え得る内部統制の仕組みや運用の整備に取り組んでいます。
関係会社を含めた「内部通報制度」の機能の強化

従来からのコンプライアンスに関する報告・相談ルートに、第三者機関による受発信窓口（匿名での通報可）、監査役への報告ルートを増設し、8つのルートを確保することにより、匿名性・安心・利用しやすさに配慮しました。さらに国内関係会社が本制度を利用できるようにすることで、内部通報制度の機能強化を図っております。
特定事業の管理

R&D型製造業（新技術・新事業の開発）、環境関連事業、公共性の高い事業、また公序良俗・弊社経営理念・その他CSR関連事項に抵触するリスクの高い案件を特定事業とし、代表取締役の決裁事項と致しました。
これまで、定量的な基準で管理部門の審査対象とならなかった案件も、金額の多寡にかかわらず、定性リスクの観点から一件一件慎重な審査・検討を行っており、社外有識者の参画を得た各種委員会からの答申も得る体制を敷いています。
内部監査の強化

社長直轄の内部監査部のスタッフを約60名に拡充し、コンプライアンスを含めた組織・統制環境の監査を強化するなど、監査手法を多様化致しました。
懲戒にかかわる制度の見直し

信賞必罰の徹底により、社員の倫理観を高めるなど、意識転換を促し、関係会社を含めた管理監督責任の明確化を主眼として懲罰制度を改定し運用しています。
人事施策

管理職の任用を本店人事総務部長の決裁に変更し、全社的視点にたった適性人材の任用・配置を進めています。また個人能力評価基準を改定し、業務に取り組む際の高い志、謙虚でFairな行動といった当社経営理念にうたわれている行動指針により、力点を置いた評価を開始しました。さらに個人能力主義重視の職群制度を改定し、管理職の多面観察も導入致しました。
組織業績評価制度

従来の業績結果（定量）重視型組織業績評価を改めました。定性評価重視（2006年度は定性80％、定量20％）に変更し、相対評価を絶対評価に変更しました。CSR（企業の社会的責任）やそれを実践する「良い仕事」を後押しする制度として運用しています。

社員の意識改革

継続的なメッセージの発信とコミュニケーションの深化

コンプライアンスの重要性に関し、経営者から社員に対しあらゆる機会を通じてメッセージの継続的な発信を行っております。
またコンプライアンス協議会（労使間のコンプライアンス協議の場）やアクティブ・トーク・ウェンズデー（毎月第三水曜をノー残業デーとし、就業時間後に地下社員食堂で懇談）を設け、社内のコミュニケーションを活性化させています。
環境や社会とのかかわりを強く意識させる施策

地球環境問題の解決に向けた社内外のさまざまな活動を支援・促進する三井物産環境基金を創設し、当社全体に環境意識を深く根付かせるため、会社からの拠出に加え、当社役職員および退職者からの寄付も募集しています。
また社員個々人が地域や社会とのつながりを再確認することを促すため、ボランティア休暇制度も導入致しました。
問題を風化させないための取り組み

DPF問題を永く記憶にとどめ、二度と同じ過ちを犯さないため、当社の湯河原にある社内研修所への回収DPFの実機を展示し、また、DPF案件記録本を作成して全社員に配布しました。今後とも新入社員に対し継続的に配布していきます。
また毎年11月にコンプライアンス強化週間を設け、各種活動を通じてコンプライアンス意識のさらなる徹底を図っています。
コンプライアンス意識調査

毎年全社員に対し匿名のコンプライアンス意識調査を実施し、コンプライアンス意識が浸透しているか、問題が発生していないかを調査しています。

DPF問題に関する経緯

2004.11.22		弊社製品にかかわる虚偽データ作成判明とそれにかかわるお詫び
2004.11.22		お客様対応窓口開設
2004.11.22		DPF統括本部、DPF対策本部を設置
2004.12.02		弊社DPF問題にかかわる対応策
2004.12.24		弊社DPFに関し八都県市指定承認取り消し
2004.12.24		弊社DPFにかかわる調査委員会結果報告と同報告を踏まえた弊社措置
2005.02.09		弊社DPF問題にかかわる追加対応策についてのお知らせ
2005.02.25		DPF問題にかかわる弊社姿勢について
2005.04.01		DPF対策推進部発足
2005.06.14		DPF装置製造販売にかかわる弊社元社員などの逮捕について
2005.07.07		DPF問題にかかわる弊社元社員および弊社子会社元役員の起訴について
2005.10.11		弊社追加対応策についてのお知らせ
2005.10.11		弊社DPF改良品の指定申請についてのお知らせ
2005.10.26		弊社元社員及び弊社子会社元役員の判決公判を受けて
2006.01.19		弊社DPF対応状況についてのお知らせ

news ：ニュースリリース

DPFお客様窓口

弊社のDPFに関するお客様からのお問い合わせにつきましては、弊社機能化学品本部機能化学品業務部までご連絡お願い申し上げます。

受付時間	平日　9：15～17：30 （祝祭日を除く） ※上記受付時間以外はFAXでのご連絡をお願い申し上げます。
TEL	03-3285-4630
FAX	03-3285-4640

受付時間

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TEL

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